有限会社日本蘭科植物園のSDGs宣言
有限会社日本蘭科植物園は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
当社は栃木県宇都宮市に1974年創業以来、「花だから伝えられる言葉がある」をテーマに、人生の節目やイベント・催事を彩る蘭（らん）の栽培・販売、肥料の販売、ガーデニング事業に従事してまいりました。
これからも、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。
これからも、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、SDGsの達成に向けて貢献してまいります。
2022年12月6日
有限会社日本蘭科植物園 代表取締役 早川 順章
有限会社日本蘭科植物園 代表取締役 早川 順章
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
卸小売業のSDGs
| 卸小売業が取り組むSDGsとは？
卸小売業は商品の流通を通じて、人々が安心して商品を選び、購入できるといった、豊かに暮らせる社会づくりを担っています。
事業活動において、サステナビリティに配慮した商品選定と、商品が選定できない場合は地域への社会貢献に取り組むなど、あらゆる方面からSDGsの目標達成に貢献します。
事業活動において、サステナビリティに配慮した商品選定と、商品が選定できない場合は地域への社会貢献に取り組むなど、あらゆる方面からSDGsの目標達成に貢献します。
| 卸小売業に期待されるSDGsの目標
GOAL7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
卸小売業は、倉庫や店舗のLED照明への切り替えによる電力消費の削減、ペーパーレス化への移行など、環境や資源に配慮した事業活動で目標達成に貢献します。
GOAL12.つくる責任つかう責任
近年、人・社会・地域・環境に配慮したエシカル消費が注目されています。製造プロセス全体を通して責任を持って作られた商品を慎重に選択することが私たち卸小売業の使命です。リサイクルやリユースを行った商品の販売やレンタルなど、環境に優しい消費活動を推進し、SDGsの目標達成に向けて貢献します。
GOAL14.海の豊かさを守ろう
GOAL15.陸の豊かさも守ろう
海洋環境に配慮した製品の「MSC認証」や、責任を持って管理された森林の「FSC認証」など、サステナブルな商品を仕入れ販売することで、海洋汚染や土壌汚染などの環境問題の解決に役立ちます。
有限会社日本蘭科植物園が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
01.商品・サービス
幅広いネットワークを活かし、社会の課題解決につながる商品の提供に努めます。
●具体的な取り組み
- 土壌環境の改善につながる肥料の開発を通じ、陸上生態系・生物多様性の保全に貢献
- 安心・安全に利用できる商品の開発・提供
02.環境
事業活動のあらゆる領域で環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
●具体的な取り組み
- 省エネ設備の導入
- 温室効果ガス排出量の把握・削減
- 敷地内の緑化活動の促進
- 商品（植物）の長寿命化への取り組み強化
03.社会貢献・地域貢献
企業の社会的責任を認識し、地域社会への奉仕と還元に努めることで、未来につながる社会の実現に貢献します。
●具体的な取り組み
- 耕作放棄地の再生プロジェクトへの参加
- 環境配慮に関する社員教育の実施
- 地域の防災活動、自然保護活動への貢献
- 職場見学や職場体験の受け入れ
04.人権・労働
ダイバーシティ経営や健康経営®を推進し、社員一人ひとりが健康でいきいきと働ける職場環境を整備します。
●具体的な取り組み
- ライフスタイルに応じた勤務形態の導入
- 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
- 社員の健康維持に関する研修など、イベントの実現
- 合理的な賃金等、待遇基準の明確化
